ふるさと納税のやり方を解説！
年末近くになると、テレビやCMなどでよく耳にする「ふるさと納税」。今ではふるさと納税を活用している人も多く、仕組みや手続き・やり方などについて、今更聞けないと思っている方もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税のやり方は初心者でも大丈夫！今では、以前よりもやり方も簡単になっています。そのため、初心者でも安心して始められるのも魅力。ふるさと納税の仕組み〜手続きの方法など、やり方を詳しく解説していきましょう。
ふるさと納税って？
「ふるさと納税」とは居住している場所以外(居住地でもOK)でも気軽に「税金」を収めることができる制度。都道府県・市区町村への「寄付」の制度と思っておきましょう。自治体に寄付をすると、確定申告で所得税・住民税から控除されます。
ふるさと納税は原則「自己負担額の2000円を除いた全額」を控除の対象としているものです。この「全額控除」には、収入・家族構成等に応じ一定の上限が設けられています。
ふるさと納税の目的とは
ふるさと納税は、各自治体に寄付をすることで地域に貢献する目的があります。自分で寄付先を選択することで、納付した金額の使われ方を明確に見える化してくれるので、地方再生を考えるきっかけにもなります。
そのため、税金に対する意識や納税の大切さや応援したい地域、生まれ故郷などの力になることができ、地域の活性化につながることを目的としているものです。
ふるさと納税のメリット3つ
では、ふるさと納税をすることによって、納税者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
2008年から始まったふるさと納税制度を利用している人は、毎年右肩上がりに増えています。地域に貢献することを目的としていることはもちろんですが、返礼品などの種類が豊富に用意されていることもあって、ふるさと納税をする人の中には、返礼品選びが楽しい！といった方もたくさんいます。
1.ふるさと納税の返礼品
自治体により返礼品の品は異なります。ふるさと納税の返礼品とは、各自治体に寄付した「お礼」としてもらえるもののこと。返礼品の種類は、自治体によってさまざまで、お米やお肉・果物等の食品等の特産品など「地場産品」の返礼品を自治体が用意することになっています。
返礼品の中には、食材等だけではなく「〇〇体験」などといった、その地域だから楽しめるものなども含まれ、ふるさと納税をする人の楽しみにもなっています。
2.ふるさと納税の控除
ふるさと納税は、給与所得のある人なら誰でも行うことができます。税金が控除されるには、寄付をする人が納税者であることが必要なためです。
ふるさと納税の控除は「自己負担額の2000円を除いた全額」。しかし、税金の控除の上限は所得だけでは決まりません。住宅ローン控除などその他に税金の控除を受けてる方は、ふるさと納税における税金の控除額は変わってきます。この点をよく覚えておきましょう。
控除金額の調べ方
ふるさと納税の控除額は「自己負担額の2000円を除いた全額」です。この控除の金額は、所得税及び住民税から控除される仕組み。上限金額は、ふるさと納税を行う方の収入・家族構成などから決定されます。
総務省のふるさと納税サイトに、ふるさと納税額における年間上限の目安表があるので、参考にしてみるといいでしょう。年間上限を超えた金額については全額控除の対象とはなりません。この点においても注意が必要です。
控除額シュミレーションも
ふるさと納税を専門にしたサイトもたくさんあります。サイトの中には、控除上限額のシュミレーションが簡単にできるものもあり、やり方も易しくなっています。
ふるさと納税をしたことがない方などやり方が分からず不安な方は、やり方等をサイトを通して参考にしてみるといいでしょう。ただし、算出した控除限度額はあくまで目安です。正確な金額を知りたい方は、自治体や税理士などに正確な金額を算出してもらいましょう。
3.ふるさと納税のポイント制度
このように、ふるさと納税を行うにあたって専門のサイトなどを利用している方も多くいます。ふるさと納税の専門サイトを利用することで、ポイントがもらえる場合などのメリットがプラスされることもあるからです。
ふるさと納税に加えてポイントもゲットできる専門サイトは、年々利用する方が増えています。また、返礼品などが選びやすくなっているので、やり方のわからない初心者には安心して利用できるのもポイントです。
ふるさと納税のやり方を解説！
ふるさと納税の仕組みについて、上記で説明してきました。では、一体ふるさと納税の控除とは、どのようなやり方でできるのでしょうか。ふるさと納税の控除や申請の方法・やり方、一通り順番に解説してきましょう。
1.ふるさと納税先を調べる
ふるさと納税のやり方の第一歩は、寄付したいふるさと納税先を調べてみること。この時、寄付する前に控除の上限額を確認しておくことが重要です。
ご自身の出身や親戚の地域・思い出の地など、寄付する自治体を決めて選ぶなどしてみましょう。ふるさと納税専門のサイトなどを利用しながら、自分の寄付控除額と照らし合わせて、自治体や返礼品を簡単に検索できますので、やり方がわからない方は、サイトをいろいろみて見てみしょう。
ふるさと納税先が見つかったら申込！
ふるさと納税の申込先自治体が決まったら、さっそく申し込みをしてみましょう。申し込み後、「お礼の品」とふるさと納税証明書として「寄付金受領証明書」が届きます。申し込みなどのやり方は、各サイトや自治体のやり方に沿ってくださいね。
お礼の品や寄付金受領証明書の受け取りは、自治体や選んだ返礼品によって異なります。寄付した証明となる「寄付金受領証明書」は、控除申請・確定申告提出時に必要になるので、大切に保管しておきましょう。
2.ふるさと納税の手続き
ふるさと納税の控除をやり方は、原則「確定申告」を行うことが必要です。確定申告は寄付した翌年3/15までに行うことになります。
確定申告のやり方は人によりますが、会社員等は自分で行わない場合も多くあります。確定申告を自分で行う必要のない方でも、簡単にふるさと納税の申告手続きができるやり方が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。
ふるさと納税ワンストップ制度のやり方
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、納税先の自治体の数が5団体以内であれば利用できるやり方です。ふるさと納税を行う場合に、各ふるさと納税先へ、特例制度でのやり方に関する申請書の提出が必要になります。
ふるさと納税ワンストップ制度を行うと、所得税からの控除ではなくふるさと納税を行った翌年６月以降の住民税を減額することで、控除となるやり方です。
ワンストップ納税がNGな場合も
ワンストップ納税をする方には条件があります。5団体以上へふるさと納税を行う方はこの方法は使えません。ワンストップ納税を使って申告したい方は、寄付団体総数の調整をしましょう。
また、他の控除を受けてる方や自営業等、確定申告を自分でする必要のある方もこのワンストップ納税を使った申告はできませんので注意しましょう。
ふるさと納税・やり方の注意ポイント
ここまで、ふるさと納税のやり方を解説してきました。私たちの税金の納付金額に、直接関わってくるふるさと納税。積極的に利用することで、自治体の活性化にもつながり、税金の納付有効な手段と言えるでしょう。
では、ふるさと納税をする際にやり方で注意すべき点について解説していきます。
1.書類はきちんと保管する
ふるさと納税を申し込みした先から返礼品や「寄付金受領証明書」の送られてくる時期はさまざま。寄付した直後や確定申告の時期に送られてくるなど方法などは自治体によります。
そのため、特に「寄付金受領証明書」は税金の控除を受けるためにはこの証明書大切に保管しておく必要があります。証明書が全て揃っていないと、確定申告時に提出ができません。
2.源泉徴収票
公務員・会社員などの給与所得者や公的年金受給者には、毎年12月に入ると、源泉徴収票をもらいます。源泉徴収票は、給与を支払う者が代わりに一定率の金額を税金を納付する本人に代わって、納付していくものです。
この源泉徴収は、ふるさと納税を利用した人で確定申告をする際に必要な書類です。自身で確定申告をする場合に、しっかり保管しておきましょう。
3.個人番号確認書類
確定申告時には、申告者が本人である旨の確認が必要。そのための確認に個人番号、すなわちマイナンバーカードがあると便利です。マイナンバーカードは、本人確認と個人番号が一緒に確認できるので便利なためです。
マイナンバーカードがなくても、個人番号が確認できる通知カードか住民票、さらに本人確認のできる書類(運転免許証・被保険者証・パスポート等)が必要です。確定申告のやり方には、インターネットもあります。e-Taxの場合には本人確認書類は必要ありません。
4.還付金受け取り口座
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用をした場合に、ふるさと納税の控除は住民税から控除されます。しかし、これを利用しない場合や他の控除があり確定申告をした場合には所得税額から還付となります。
その場合、ふるさと納税をして申告をした翌年4~5月に、指定口座に還付金が振り込まれます。確定申告をした場合とふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合には、控除の還付方法が違うことを理解しておきましょう。
ふるさと納税のつまづきを解決！
ふるさと納税のやり方の基本をみてきました。ふるさと納税に今年こそ挑戦したい！と思っても、やり方を見ているうちに次々といろいろな疑問がわいてきたのではないでしょうか。
ここからはやり方を理解した上で、よくあるふるさと納税の疑問を解決していきます。
1.年度末調整で控除できる？
お勤めをしている会社員の方は「年末調整」という言葉をよく聞くのではないでしょうか。毎年12月になると企業は各従業員に対して、各種控除を受けるために必要な書類を提出することで、控除を受けることができます。
この年末調整を経て、最終的に今年の所得税額が確定します。そのためふるさと納税の控除は、この年末調整で行うことができません。
2.減税や節税ではない
ふるさと納税のやり方を知ると節税や減税になるの？と思う方もいるでしょう。そもそもふるさと納税は寄付です。
税負担が、寄付という形でお金を収めるということなので、その寄付の控除が翌年戻ってくるということです。要は税金の前払いという形になります。
ふるさと納税を活用しよう！
ふるさと納税のやり方を解説してきました。またふるさと納税ををしたことない方も、意外にもやり方は簡単だったのではないでしょうか。
専門サイトなどには、それぞれふるさと納税のやり方なども記載してあります。やり方やポイントなどで比較して見てみてください。ふるさと納税のやり方をマスターして、楽しいふるさと納税ライフを送りましょう！
ふるさと納税について気になる方はこちらをチェック！
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