指定4品目・冷蔵庫のリサイクル料金はいくら？メーカーごとの費用の目安を一覧で紹介

冷蔵庫のリサイクル料金ってなに

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指定4品目に入る冷蔵庫を買い替える時や処分する場合には、「家電リサイクル法」（特定家庭用機器再商品化法）で決められたリサイクル料金が必要になります。

「家電リサイクル法」とは、冷蔵庫などの廃家電には再利用できる資源が多く含まれていて、それを有効活用するべく家電の適正な処分方法について定めた法律です。冷蔵庫などをを買い換える時や処分する場合は、法律にもとづきリサイクル料金分のリサイクル券を購入貼付し引渡します。

リサイクル料金のかかる指定4品目って

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指定4品目（家電4品目）とは「冷蔵庫・冷凍庫、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン」でいずれも家庭用機器といわれるものになります。

事業所などで業務に使用する事業用機器は対象外ですが、事業所で家庭用機器の冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンなどを使っていて、買い替えや処分する場合には、家庭と同じように家電リサイクル法にもとづいたリサイクル料金が必要です。

「家電リサイクル法」の概要について

冷蔵庫を含むこ指定4品目の廃家電は再利用できる資源がたくさん使われていることを前述しましたが、この資源となる廃家電を回収できるのは、原則、家電リサイクル券センターに登録している小売業者と定められています。

小売業者とは家電販売店やリサイクルショップなどで、これらの事業者は、廃棄物関連の許可を持っていなくても指定4品目の回収（収集運搬）ができます。ただ、他にも決められた方法もあり、法にもとづいた処分が可能です。

指定4品目の法律は「家電リサイクル法」

前述の冷蔵庫などの指定4品目は「家電リサイクル法」にもとづき経済産業省の管轄ですが、環境省が管轄する「小型家電リサイクル法」という似た名称の法律があります。デジタルカメラやゲーム機などの使用済み小型電子機器の再資源化を促進するための法律です。

リサイクル料金はかからず、自治体が無料回収などをしていますが、家電リサイクル法にもとづく指定4品目の製品にはリサイクル料金がかかりますので勘違いしないようにしましょう。
 

メーカーで異なる冷蔵庫のリサイクル料金

メーカー（製造業者）の製品により異なるリサイクル料金

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指定4品目の家電リサイクル法対象廃棄物は、メーカー（製造業者）の製品によってリサイクル料金が異なります。なので、冷蔵庫やテレビの買い替えや廃棄で古いものを処分する場合は、リサイクル料金を確認するために製造メーカーと品目の確認が必要です。

また、指定4品目のうち洗濯機、エアコンはメーカー品目ごとに金額がちがうだけですが「冷蔵庫・冷凍庫、テレビ」は、大と小でリサイクル料金がちがうので大きさの確認も必要となります。

リサイクル料金はいくらなのかを販売店に問い合わせ

冷蔵庫・冷凍庫やテレビが不具合で買い変える時は、ほとんどの方が販売業者さんに古い物を処分してもらうと思いますが、引越しなどで不要になり、処分だけの場合もあります。

その場合でも購入した業者さんがわかれば、業者ごとの費用や方法で対応してくれるので相談してみましょう。家電販売業者さんには処分だけでも、リサイクル料金＋収集・運搬料金で引き取る業者さんもありますし、持ち込みでOKのところもあるので問い合わせてください。

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指定の収集運搬業者は引き取りや持ち込みOKも

家電販売業者やリサイクルショップに引き取ってもらえない場合は、住んでいる市区町村のルールに従った方法での処分が可能です。各市区町村では指定する収集・運搬業者を決めていて、家電販売業者さんと同じようににリサイクル料金＋収集・運搬料金で引き取ってもらうことができます。

その場合は、郵便局で家電リサイクル券の記入とリサイクル料金の支払が必要ですが、いずれの場合も製品のリサイクル料金は同じでメーカー品目ごとの金額です。

冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金対象機器

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冷蔵庫の買い替えや処分時にリサイクル料金が必要になる対象製品は、冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、保冷庫・冷温庫、ワインセラー、冷凍庫（チェスト型、アップライト型、引き出し型）です。

また、製品同梱の付属品（製氷皿、棚、野菜かごなど）、冷媒にアンモニア使用の吸収式冷蔵庫、ペルチェ素子方式冷蔵庫、ポータブル冷蔵庫（車載、バッテリー式）などの製品も対象ですが、業務用のおしぼりクーラー、店舗用ショーケースなどは対象外となります。

大・小の区分がある冷蔵庫のリサイクル料金

冷蔵庫のリサイクル料金には大・小の区分があり、内容積：170リットル以下が（小）、171リットル以上が（大）と決められています。その内容積は、冷蔵庫の扉を開けた内側にあるシール（銘板）に書いてある「全定格内容積」の数字「～ℓ」になります。

シール（銘板）の表示が汚れや破損で読めない場合は、冷蔵庫の「高さ、巾、奥行」のうち、1番長い寸法が1400ｍｍ以下を（小）、1番長い寸法が1400ｍｍ以上が（大）基準です。

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冷蔵庫・冷凍庫の家電リサイクル料金一覧

冷蔵庫の処分方法と家庭用冷蔵庫・冷凍庫の大・小や対象機器については前述していますが、冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金（再商品化等料金）は、製造業者（メーカー）の対象（型名）製品ごとに決められた金額になっています。

冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金は各製品ごとに固定されていて、一般財団法人家電製品協会　家電リサイクル券センターの料金表が正しい料金になりますので、そのリサイクル料金表を参考にしています。

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冷蔵庫・冷凍庫の家電リサイクル料金表

一覧表の金額は「家電リサイクル券センター」のホームページに記載のあるものを転載しています。冷蔵庫・冷凍庫の製造業者（メーカー）はたくさんあり、ここではごく一部の業者名を載せました。

家電リサイクル券センターの料金表に掲載のない業者は「指定法人（その他）」が適用になり、小（170ℓ以下）が税込5200円、大（171ℓ以上）が税込5600円が適用になりますのでその記載です。（リサイクル料金は2021年4月版です。）

家庭用冷凍庫にはリサイクル対象外も

家庭用冷凍庫のリサイクル料金ですが、家庭用冷凍庫には対象外となる製品があり、家電リサイクル券センターの「冷凍庫製造業者等別一覧」に記載のある製品以外は家電リサイクルの対象外となります。

なので、家庭用の冷凍庫を処分する場合には、冷凍庫製造業者名と型名を確認して、リサイクルの対象となるのかを確認してください。下記に主な製造業者名と型番を記載しますが、詳しくは家電リサイクル券センターの料金表をご覧ください。

一覧にないリサイクル料金は家電リサイクル券センターHPで

冷凍庫のリサイクル対象型名一覧は製造業者の一部ですが、一覧にないメーカーやシール（銘板）から製品名などを確認できない場合は、家電リサイクル券センター（http:www.rkc.aeha.or.jp）、のホームページから確認できます。

家電販売業者や市区町村指定の収集運搬業者に、引き取ってもらい処分をする場合は、収集・運搬料金、搬出料金（必要な場合）がプラスされますので、金額がいくらなのかは問い合わせて下さい。

まとめ：家電リサイクル法を守りましょう

家電リサイクル法によるリサイクル料金

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冷蔵庫の家電リサイクル法によるリサイクル料金はいくらなのか、費用はどうなのかを一覧表も含めて紹介しましたが、中古品を販売しているリサイクルショップなどでは製造後10年以内の冷蔵庫であれば買い取りをしてくれるお店もあります。

ただ、リサイクルショップではないのですが、「無料で回収します」などといった業者はほとんどが違法業者になります。冷蔵庫の廃棄や処分には「家電リサイクル券」のリサイクル料金が必要です。

持続可能な社会にも必要なリサイクル料金

リサイクル料金は法律で定められているもので、廃棄や処分の時にリサイクル料金を負担することで限られた資源の再利用を促すことにもなります。中古品としての流通は問題ないのですが、違法な投棄は犯罪です。

冷蔵庫・冷凍庫を含む指定4品目を処分する場合は、違法な行為をおこなう業者ではないことを確認してから依頼したいものです。買い替えや処分の方法についてわからない時は（一財）家電製品協会のHPがわかりやすいのでご覧ください。

リサイクル料金が気になる方はこちらをチェック

冷蔵庫・冷凍庫を中心にリサイクル料金や費用についてお伝えしてきましたが、家電リサイクル法は私たちの住む地域や環境、未来にも大きくかかわっています。家電リサイクル法を守ることは大好きな自然を守ることにもなります。きれいな景色も見られる記事がありますのでご覧ください。

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